倉吉市議会 2020-05-29 令和 2年第4回臨時会（第1号 5月29日）
次に、就労継続支援サービス利用者支援事業であります。 就労継続支援Ｂ型サービスを利用している方について、感染症拡大の影響により作業工賃が減少していることに鑑み、１人当たり２万円を支援するための経費として５２０万円余を計上しております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想加速事業であります。
次に、就労継続支援サービス利用者支援事業であります。 就労継続支援Ｂ型サービスを利用している方について、感染症拡大の影響により作業工賃が減少していることに鑑み、１人当たり２万円を支援するための経費として５２０万円余を計上しております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想加速事業であります。
についてでございますが、その採用実績につきましては、内部で育成していくためには相当の期間が必要である専門的な知識、経験を持った職員といたしまして、これまで自衛官ＯＢ１名、心理療法士１名、不動産登記事務の精通者１名、文化財に精通した学芸員２名、行政システムの精通者１名、社会福祉主事の任用資格取得者６名、保育士５５名、看護師３名、建築士１名、発達障がい児等を支援する発達支援員２名、こども総合相談窓口で実施する利用者支援事業
また、それらにあわせまして、平成３０年度より子育て支援の情報提供及び相談、助言を行うことを目的としました利用者支援事業を新たに開設予定でございまして、子ども総合相談窓口においてこれを開始する予定にしているところでございます。 ○（尾沢議長） 岩﨑議員。 ○（岩﨑議員） 答弁にありましたとおり、米子市としてはこういったところで進めていきたいんだというお考えはよくわかりました。
この事業には利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業が該当をいたします。
ライフステージ別事業として、ハイリスク者への公助サービスでは母子保健コーディネーター、子育て支援コーディネーターによる利用者支援事業や、養育支援としての産後ケア事業など、また公助・共助サービスでは、産前産後サポート事業、乳児家庭全戸訪問事業、保育クラブなど、互助サービスでは、緊急サポートセンター事業、児童夜間養育事業などの事業を展開するなど地域の子育て支援を充実するため、法定事業に加えて独自事業を展開
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。
計画では、子育て支援センター、認定こども園、保育所での相談、子育て支援体制の充実に加え、新規事業として利用者支援事業に取り組み、子育て支援課窓口で相談対応することといたしております。